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2019年~2023年 一般事業主行動計画

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2019年~2023年 一般事業主行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくり、また、女性社員に対する活躍の推進に取組むことによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

2019年 4月 1日
 

【次世代育成支援】

1.計画期間   2019年4月1日から2023年12月31日まで

2.内  容

目標1   育児休業・介護休業・子の看護休暇・介護休暇制度の周知を図る
      <施策>
       ・2019年7月  制度に関するパンフレットの作成・社内掲示による周知
                   以降、毎年4月に社内掲示による周知する
 

目標2   新たに出産休暇制度を設け、計画期間終了までに、出産休暇または育児休業の取得率を15%以上とする
      <施策>
        男性社員に出産休暇(出産日から3ヶ月以内に3日まで・有給)の取得、または、育児休業の取得を奨励する
       ・2019年6月  出産休暇の新設、規程等の整備
       ・2019年7月  社内通知、運用開始
                   以降、結婚時および出産に伴う届出時に、総務部から対象者へ取得を呼びかける
 
        ※(取得率)=(計画期間内に出産休暇または育児休業を取得した者の数)÷(計画期間内に配偶者が出産した者の数)
 

目標3   在宅勤務制度を導入する
      <施策>
       ・2019年4~9月  在宅勤務制度の試行と課題の洗い出し・検討
       ・2019年  10月〜 制度・管理方法の確立、就業規則等の変更
       ・2020年   1月〜 運用開始
 

 

【女性活躍推進】

1.計画期間   2019年4月1日から2023年12月31日まで

2.内  容

目標1   計画期間終了までに管理職・専門職(G4グレード以上)に占める女性の割合を7%以上とする
      <施策>
        女性社員を対象としたキャリア研修を実施する(対象:G4昇格要件獲得者または35歳以上)
       ・2019年    7月  研修プログラムの決定と対象者の選出
       ・2019年9~10月  キャリア研修の実施
                      以降、毎年同様に実施していく
 

目標2   毎年の新卒採用者に占める女性の割合を30%以上とする
      <施策>
        毎年の採用計画段階で、40%以上の女性採用を目標として計画立案する

 

【女性の活躍に関する情報公表】(2023年12月現在)

①管理職・専門職(グレード4以上)に占める女性の割合

年度 割合
  2019年         4.0%     
  2020年         5.3%     
  2021年         3.8%     
  2022年         3.1%     
  2023年         4.4%     

②採用した労働者に占める女性労働者の割合

年度 正社員―新卒 ※1
  2019年       27.3%  
  2020年       40.0%  
  2021年       20.0%  
  2022年       45.5%  
  2023年       30.8%  
※1 中途採用含む

③男女別の育児休暇取得率

区分 取得率
  全体       65%  
  男性       22%  
  女性      100%  
(付記事項)
 ・対象期間 : 2023年1月1日~2023年12月31日
 ※新設したパパ育休は1/1取得で実績あり

④男性の賃金に対する女性の賃金の割合

区分 割合
  全体       72.1%  
  正社員       71.8%  
  嘱託社員・契約社員等       82.1%  
(付記事項)
 ・対象期間 : 2023年1月1日~2023年12月31日
 ・正社員:役員除く
 ・嘱託社員:通勤手当、退職金除く
 ※評価制度上、号俸制であり男女格差自体は存在しない

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