テクノ・マインド株式会社
2024年~2026年 一般事業主行動計画
  従業員が男女ともに仕事と子育てを両立させることができるよう支援し、従業員全員にとって仕事と生活の調和のとれた働きやすい環境を作ることによって、全ての従業員がその能力を充分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
※2019年~2023年一般事業主行動計画についてはこちらからごらんください。
【次世代育成支援】
1.計画期間 2024年1月1日から2026年12月31日まで
2.内 容
    目標1   育児に関する各種制度を見直し、従業員の仕事と子育ての両立を積極的に支援する
      <施策>
       ・育児短時間勤務者の適用範囲や免除時間、免除時間帯の拡充を検討し、
        必要に応じて改善策を実施する
 
  
    目標2   男性社員の配偶者出産休暇または産後パパ育休の何れかの取得率を80%に向上させる
      <施策>
       ・出産、育児に関する社内制度ハンドブックを整備し、全従業員へ定期的に周知活動を実施する
       ・働き方改革の一環として、風土改革や上司・同僚の協力と意識改革を促す
 
  
    目標3   小学生以下の子を持つ従業員のワークライフバランスを尊重するため、
      時間外労働を前年比10%減に抑える事を目指す
      <施策>
       ・毎月10日ごとに人事担当から部門長へアラートメールの発信による注意喚起
       ・定時退社日の制度を改めて周知し、週一回の定時退社の徹底を図る
  
【女性活躍推進】
1.計画期間 2024年1月1日から2026年12月31日まで
2.内 容
    目標1   産休・育児休業中及び復帰後の従業員を対象としたフォロー制度を導入する
      <施策>
       ・対象社員へのアンケート調査を行い、必要情報を収集し制度の充実を図る
    目標2   毎年の新卒採用者の中で、女性が占める割合を40%以上とする
      <施策>
       ・毎年の採用計画段階で、新卒採用者のうち40%以上が女性となるよう計画を立案する
  
    目標3   女性管理職・専門職(G4グレード以上)への昇進者を毎年輩出する
      <施策>
       ・女性のキャリアアップを支援するための社内教育制度(セミナーを含む)を充実させ、
        キャリア意識の向上を促進する
  
【女性の活躍に関する情報公表】(2025年1月現在)
①労働者に占める女性労働者の割合
| 年度 | 割合 | 
|---|---|
| 2020年 | 16.2% | 
| 2021年 | 16.4% | 
| 2022年 | 16.9% | 
| 2023年 | 18.8% | 
| 2024年 | 19.9% | 
②管理職・専門職(グレード4以上)に占める女性の割合
| 年度 | 割合 | 
|---|---|
| 2020年 | 5.3% | 
| 2021年 | 3.8% | 
| 2022年 | 3.1% | 
| 2023年 | 4.4% | 
| 2024年 | 7.2% | 
③採用した労働者に占める女性労働者の割合
| 年度 | 割合※ | 
|---|---|
| 2020年 | 40.0% | 
| 2021年 | 20.0% | 
| 2022年 | 45.5% | 
| 2023年 | 30.8% | 
| 2024年 | 39.3% | 
④男女の平均継続勤務年数の差異
| 年度 | 女性 | 男性 | 差異(%) | 
|---|---|---|---|
| 2020年 | 19.1年 | 22.2年 | 86.3% | 
| 2021年 | 17.2年 | 22.3年 | 77.1% | 
| 2022年 | 17.2年 | 21.5年 | 80.1% | 
| 2023年 | 17.7年 | 21.1年 | 83.9% | 
| 2024年 | 27.5年 | 21.4年 | 81.8% | 
⑤男女別の育児休暇取得率
| 区分 | 取得率 | 
|---|---|
| 全体 | 89% | 
| 男性 | 78% | 
| 女性 | 100% | 
・対象期間:2024年1月1日~2024年12月31日
⑥男性の賃金に対する女性の賃金の割合
| 区分 | 割合 | 
|---|---|
| 全体 | 78.6% | 
| 正社員 | 77.3% | 
| 嘱託社員・契約社員等 | 79.7% | 
・対象期間:2024年1月1日~2024年12月31日
・正社員:役員除く
・嘱託社員・契約社員等:嘱託社員、有期契約社員、無期契約社員、アルバイトが該当く
・賃金:通勤手当、退職金を除く
※評価制度上、号棒制であり男女格差自体は存在しない

